【本文】公有地売払いについて

公共用地や旧宿舎を売って合理化に努めたい

答え

近年では公務員宿舎跡地等、一定の公益的役目を終えた土地、あるいは差し押え物件やいわゆる用途廃止予定の赤線道（公道）等の法定外公共物といった公有地の売払いが多く行われています。原則的には公売という形で買受人の一般公募による入札（セリ）が行われますが、合理的原因がある場合において例外的に、隣接地所有者等に売払われるケースも多く見られます。少なくとも公売の場合は適正価格が担保されなければなりませんので、鑑定評価が必要と考えられます。又、隣接地所有者等への売払いの場合も画地条件によっては限定価格（その土地を隣接地と併合することによって生じる利益を折り込んだ隣接地所有者との間にのみ（限定して）成立する価格）の査定も必要となる等、評価スタイルも様々です。